2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。

長らくカジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されていたこの法案。

果たしてカジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法)とは一体どんな法案なのか、具体的にどの様に進められていくのか、などをご紹介いたします。

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カジノ法案とは?

『カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法) 』とは、「カジノが含まれた複合施設の建設・運営をすることが可能になる法律」、つまり簡単に言うと”日本にもカジノを含む統合型リゾート施設を作ろう”という事です。

正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言います。

『カジノ法案』と言う通称から誤解されることも多いですが、カジノはあくまでこの法案の一部分。本来の目的は統合型リゾート(IR)施設の誘致です。

「IR」は”Integrated Resort(統合型リゾート施設)”の略であり、このことからカジノ法案は『IR法』と呼ばれることも多いのです。

統合型リゾート施設とは、カジノの他にホテルや映画館、レストラン・スパ・ショッピングモールやアミューズメントパークなどを含む複合型の大型施設のこと。複合観光集客施設です。

カジノ=大人の夜の遊び場のようなイメージがありますが、実際には年齢を問わず人の集まる文字通りリゾート地となります。

海外の統合型リゾート施設

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統合型リゾート施設、と聞いてもどんなものかピンと来ない方も多いと思いますが、実は世界には多くの統合型リゾート施設が存在しています。

例えばシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」も統合型リゾート施設にあたります。

シンガポールと言えば小さな国ですが、外資企業の誘致やエリート教育により目まぐるしい経済成長を遂げた国。統合型リゾート施設の開設はシンガポールの観光収入を倍増し、シンガポールの経済を更に潤しました。

また、世界のカジノ都市といえばラスベガス!ラスベガスにも、カジノホテルや施設がたくさんありますよね。

カジノ法案のメリットとデメリット

ではなぜそのカジノ法案を成立させたのか?

統合型リゾート(IR)を作って観光客を呼び込んで財政を改善しよう!カジノ施設が含まれるからしっかり管理し運営しよう!という事ですが、カジノ法案の成立にあたって国会で反対意見が多数出た様に、もちろんメリットだけではなくデメリットもあります。

◾︎メリット

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⒈経済効果

海外の例の通り、統合型リゾート施設の開設は莫大な経済効果に繋がる可能性があります。

そもそも、統合型リゾート施設誘致の目的の先は外国人観光客の集客。そしてそこから生まれる観光収入の増加、そして経済成長。

市場規模は1兆5千億円を超えると言う見解もあり、統合型リゾート施設の誘致は、停滞している日本の経済を成長させる絶好の機会とみられているのです。

⒉雇用機会の増加

統合型リゾート施設は、カジノ以外にも多くの施設を含む超大型施設となります。

実際カジノの敷地面積は『全体の3%未満』と定められており、その他はホテルやショッピングモール、スパや映画館等の施設になります。

当然そのような統合型リゾート施設を運営する為には莫大な数の従業員が必要となり、雇用の増加が約束されるのです。

⒊地域の活性化

統合型リゾート施設の開設が決まれば周辺インフラ整備も行われる為、地域の活性化にも繋がります。

観光客が統合型リゾート施設を訪れる事をきっかけに、日本の他の地域にも足を運ぶ事が見込めます。

つまり、統合型リゾート施設が開設される地域だけではなく、他の地域の活性化も見込める…という事になるのです。

◾︎デメリット

⒈治安の悪化

ギャンブルには反社会的勢力が関与するイメージがある為、カジノにもそう言った勢力が関与してくるのではないか?と不安の声があります。

またカジノに関しては当然金銭が関わる事なので、金銭トラブル等が増える可能性は否めません。

⒉マネーロンダリング

マネーロンダリング(資金洗浄)は、犯罪者や反社会的勢力が不正に得たお金を移動・使用し、その出所を分からなくする行為のこと。

その対策が整っていない状態でカジノをオープンしてしまうと、国内だけではなく国外からマネーロンダリングのターゲットの場となってしまう可能性があります。

⒊ギャンブル依存症の恐れ

カジノ法案への反対意見として最も大きなものとされたのが、ギャンブル依存症増加の恐れです。

日本には競馬やパチンコなどの様々なギャンブルが存在しています。日本ではカジノ=悪質な賭博!というイメージが強いのが事実。

カジノの有無に関わらず、日本で既にギャンブル依存症の疑いがある人は300万〜500万にのぼると言われており、日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にある…とも言われているのです。

対策案と規制

カジノ法を実施するにあたり具体的な依存症対策の準備は必要不可欠。

そこで決定した案は下記の4点です。

⒈入場料は1回6000円

⒉週の入場回数制限は3回

⒊月の入場回数制限は10回

⒋マイナンバーの提示

マイナンバーに関しては、身分確認証としての役目はもちろんですが、マイナンバー取得というワンステップを置く事自体が依存症対策にも繋がるとされています。

そしてメインターゲットは日本人ではなく観光客。観光客にはマネーロンダリングを防ぐ為、パスポートの提示が求められます。

候補地はどこ?

開業が認められるのは全国で3か所で、決まるのは2022年前後で有力候補地とされています。

現在カジノ誘致を表明した自治体は8つありますが、1番の有力候補地は大阪!

大阪はアクセスがよく、また2025年国際博覧会(万博)の開催が決定したことから、カジノと万博の相乗効果で関西全体の経済活性化をしたい…という狙いもあります。

しかし地方都市に誘致したほうが地域の活性化に繋がる、という意見もある事から注目されているのが、長崎県。長崎県は佐世保市にあるハウステンボスの一部を候補地とすることでハウステンボスとも合意しています。

成立後のこれから

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候補地が決定後にインフラ整備等が行われる為、実際にオープンするのは2024〜2025年頃と予想されています。

そしてカジノ法はあくまでIRの誘致に関する法律であり、オンラインカジノに直接の影響は与えません。

候補地が決定したら、IR開発に携わる事業者が選択され、開発がスタートします。

対策もしっかり立てた上で日本の経済発展に繋がる施設がオープンして欲しいですね!